親族が亡くなった場合に借金などがありそうな場合，相続放棄申述を行うことは一つの方法ですが，もし資産もある場合にはどうしよう，不動産などがあり誰も相続しないのは良いのだろうかなど，相続放棄申述にもためらいがある場合があります。
相続放棄申述は自らが相続したことを知ってから３ヶ月以内という期間制限もあるため，ある程度判断を早くする必要もあり，悩ましい場合もあると思います。
そこで，今回はこのような場合の対処法についてお話ししたいと思います。
限定承認という相続方法
まず，限定承認という相続の方法があります。
これは，相続人全員で限定承認という手続きを裁判所で行い，一般には相続人代表者などが相続財産管理人に選任され，遺産をお金に換えて債務を弁済し，余った部分を相続人で分けるという手続きです。
この手続きを行えば，かりに多額の借金があっても，遺産の範囲で返せばよく，自分の財産から弁済する必要はなくなります。
もっとも，限定承認の手続き自体は大変な面もあり，相続放棄申述同様，相続人が相続したことを知ったときから３ヶ月以内に行う必要があること，相続人全員（相続放棄申述を行った相続人を除く）で手続きを行う必要があること，相続財産管理人の選任と遺産の換価（お金に換えること）が必要であることなど，難しい面もあります。
遺産の調査を行うことは可能
他方，遺産の調査を行って債務の存在を確認するという方法もあります。
個人間の貸し借りなど，調査が難しいものもあるため，１００％調査可能なわけではないですが，一定の範囲に関しては調査することが可能です。
例えば，銀行等への問い合わせ，通帳の履歴の確認，郵便物の確認などにより，ある程度債務の調査が可能です。
調査の結果によって，借金などが多い場合には相続放棄申述，少なければ相続するなどの方法が可能になります。
相続放棄や限定承認の期間は伸長できる
ただ，調査を行う場合，かなり時間がかかることがあります。特に亡くなられた方が遠方の場合など，すぐに調査できないこともあります。
このような場合，調査をしている間に，３ヶ月経ってしまい，相続放棄や限定承認ができないことになってしまいます。
そこで，このような場合には，裁判所で相続放棄や限定承認の３ヶ月の期間を伸長する手続きを取ると良いでしょう。３ヶ月以内に裁判所で手続きをすれば，一般的には伸長が認められます。
